データの範囲・できないこと

扱えること

事業者が公表した公式発表などに基づく、事案単位の目録です。掲載するのは組織名、公表日、漏えい項目の要約、公式発表へのリンクなどです。個人を識別する情報は目録に含めません。

できないこと

• メールアドレスを入力して「自分のアドレスが漏えい事案に含まれるか」を判定すること（現在、そのためのデータを合法に用意できていません）
• パスワードの確認・入力の受付
• 違法に流通する名簿や、許諾のない外部データの利用

事案目録の収録基準

漏えいした組織自身、または官公庁が公表した発表（一次情報）の URL を記録できる事案に限ります。報道や集計記事は事案を探す手がかりにとどめ、掲載の根拠にはしません。件数・漏えい項目・「漏えいを確認」「漏えいの可能性」の区別は、各発表の表記に従います。発表本文や画像は転載せず、事実項目の要約とリンクにとどめます。

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